新型コロナの影響で収入が減少。国などからたくさん支援策が出てますが、たくさんありすぎて結局どうすればいいかわかりません。
本当にたくさんありますよね。まずは一番もらいやすくて大事なもの、期限が早いものから申請し、次に該当になりそうなものを申請していくのがおすすめです。一緒に見ていきましょう。
【ご注意】
情報を一部アップデートしました。（6月11日初投稿）
変更点（7月4日更新）
①雑所得や給与所得の収入として計上していたフリーランスや、2020年１月から事業をスタートした創業者の持続化給付金給与の情報を更新（6月29日より申請開始）
②家賃支援給付金の情報を更新（一部要件が明確化した）
変更点）（7月8日更新）
家賃支援給付金の情報を更新（7月14日より申請開始）
以下の記事は2020年7月8日現在の情報により記載しています。
日々情報が更新されますので、最新情報は各省庁等から公表される内容をご確認ください。
また、個人で事業を行っている場合を前提としており、法人については条件や金額が異なりますのでご注意ください。
フリーランスが利用できる主な支援策
特別定額給付金（10万円）
これはフリーランスに限らず、日本国民全員がもらえる給付金です。
世帯主に支給されます。
申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内なので、忘れず申請しましょう。
持続化給付金（最大100万円）
売上が前年同月比50%以上減少している場合、対象となります。
比較的申請が容易で、私の周辺でも入金があったという報告が続々入ってきています。
売上が減少した対象月は任意で選べますし、白色申告でも大丈夫です。
詳細はこちらをご覧ください。
以前は事業所得として申告した分だけが売上として認められていましたが、税務上、雑所得や給与所得の収入として計上していたフリーランスや、2020年１月から事業をスタートした創業者も、持続化給付金の対象となりました。
6月29日から申請が開始されています。
詳細は、下記をご覧ください。
なおここでよく聞かれるのが、確定申告をしていないケースです。
無申告の方の申告を専門でサポートする
「無申告相談サポート」サイト
「確定申告をしていない場合は持続化給付金100万円（法人は200万円）はもらえない？」
では次のような記載があります。
確定申告をしていない個人事業主の方、法人経営者の方は、今回の新型コロナ危機を機会として、過去の期限後申告を行い、早めに持続化給付金の申請を行ってくださればと存じます。当事務所でも、持続化給付金を獲得したいということで、多くの期限後申告の依頼を受けておりますが、その後に無事に持続化給付金を獲得できていらっしゃいます。基本的には要件をしっかりと満たせば取れる給付金だと言えるでしょう。
無申告相談サポート「確定申告をしていない場合は持続化給付金100万円（法人は200万円）はもらえない？」より引用
これまで確定申告をしていなかった場合でも、今から申告を行えば持続給付金がもらえる可能性があります。
申告により、場合によっては払いすぎた所得税が還付される場合もあります。
確定申告をこれまで行なっていなかったという方は、この機会に是非やってしまいましょう。
国民年金保険料の免除・減免
フリーランスの方は国民年金に加入している場合がほとんどだと思います。
次の要件を満たした場合、保険料の全額または一部が免除（減免）されます。
（減免割合は条件により異なります）
（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
詳細はこちらのサイトをご覧ください。
国民健康保険料の免除・減免
フリーランスの方は国民年金同様、国民健康保険に加入している場合がほとんどだと思います。
健康保険料も事業収入等の減少が見込まれ、一定の要件を満たす場合、全額または一部が免除（減免）されます。
なお事業収入等には持続化給付金等の給付金は計算に含めないこととされています。
国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないこととする。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援に関するＱ＆Ａについて 問2-2より
国民健康保険料は市区町村が管轄しているので、市区町村のホームページを参照してください。
家賃支援給付金（最大300万円）
テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金です。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い、
5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給することとされています。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
「家賃支援給付金」事業は、7月14日から申請が開始します。
詳細は下記をご参照ください。
実質無利子・無担保融資
売上減少に伴い当面の運転資金が必要な場合は、
・3年間実質無利子
・無担保
・最長5年間元本据置等
の融資支援などが受けられます。
経産省のサイトで、資金繰り支援を簡単にチェックできるツールが用意されていますので、そちらでご自分に合った支援方法を探してみてください。
従業員を雇用している場合
フリーランスの方ではあまりないかもしれませんが、従業員を雇用している場合は休業中の休業手当に助成金が出ます。
詳細は下記をご覧ください。
自治体による支援策
各自治体でも様々な支援策を用意しています。
詳細はお住まいの自治体のサイトをご覧ください。
（リンク先は後ほどお知らせします）
情報サイト
支援策は日々更新されていますので、国や省庁が公表する情報を随時ご確認ください。
内閣府：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
やはり一番信頼できるのは、内閣官房が運営するこちらのサイトでしょう。
非常にわかりやすく分類され、情報もタイムリーに更新されています。
新型コロナ対策サポートナビ
事業者に特化したサイトです。
給付等にとどまらず、販路開拓や設備投資なども含めた情報が掲載されています。
各都道府県の新型コロナウイルス感染症に関するホームページ
各都道府県の新型コロナウイルス感染症対策に関するサイトです。
各種支援策も掲載されています。
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岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県
相談窓口
やはりよくわからない、直接相談したいという場合は、次のような相談窓口があります。
よろず支援拠点
国の機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が設置している小規模事業者向けの相談機関です。
各都道府県に１拠点ずつ設けられています。
ただし、どのような支援策があるかの相談にはのっていただけると思いますが、受給の適否を判断することはできないようです。
よろず支援拠点についてはこちらでも詳しく説明しているので、よろしければご覧ください。
www.cpamiyuki.com
いかがでしたでしょうか。
本当にたくさんあって、情報の海に迷子になりそうですね。
しかし、ていねいに情報をたどっていけば、非常に助けになる支援策が満載です。
是非じっくりサイトを検討して、新型コロナによる減収等を乗り切ってくださいね。