コロナに関し特別もらえる「持続化補助金」って、審査もあるし、全員がもらえるとは限らないんですよね。 商工会や商工会議所を通さないといけないらしいし、めんどくさそう。でも先日、通った人から「意外と簡単だった」と聞きました。 手続きを教えていただけますか？
そうなんです。コロナ特別対応型の持続化補助金は、5月に第1回、6月に第2回の募集があったんですが、どちらも約8割が通ったそうです。意外とハードルは低いといえます。また、商工会や商工会議所を通さず、直接申請ができるようになったのです。一緒に手続きを見ていきましょう。
※こちらは、2020年7月31日現在の情報をもとに記載しています。
今後公募要領の更新等により、要件等が変更となる場合がありますのでご注意ください。
持続化補助金ーコロナ特別対応型ってどういうもの？
正式名称は、「小規模事業者持続化補助金事業ーコロナ特別対応型」と言います。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組の経費の一部を国（窓口は日本商工会議所）が補助してくれるという制度です。
次のような特徴があります。
・売り上げの減少は必須ではない
・補助額は100万円または150万円まで（事業再開枠には50万円の上乗せあり）
・サプライチェーンの毀損への対応費用の２／３、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備販路開拓等に取り組む費用の３／４を補助
・2020年2月18日以降の経費に遡りが可（ただし事業再開枠は、5月14日以降）
・補助金をもらうには、期日までに実績報告書等の提出が必要（概算払い制度あり）
制度の概要や様式の書き方、注意点など、YouTube を検索するとわかりやすく解説している動画がたくさん出てきますので、それを見ると良いでしょう。
ただし公募要領が何度も改訂され（2020年7月15日に第６版が出ています）、YouTube の情報が古い場合があります。
中小機構のサイトに掲載されている動画は、最新の情報にアップデートされていますので、こちらを見るのが確実でしょう。
対象者
「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象となります。
小規模事業者とは、
・「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、
・常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者
をいいます。
つまり、ビジネス系の事業であれば、フリーランスも対象となります。
その他、細かな要件があるので、公募要領P27～をご確認ください。
（事業所の場所により、参照する公募要領、提出先が異なります。お近くの商工会議所や商工会にお問い合わせください。
また、公募要領は随時更新されますので、常に最新情報をご確認ください）
商工会議所地区
商工会地区
対象事業
①補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
②策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
その他、他の助成事業と重複していない、公序良俗に反しない、1年以内に売り上げにつながることが見込まれる事業であることなどの要件があります。
詳しくは、公募要領P31をご覧ください。
対象となる経費
次の経費が対象となります。
ただし、ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費
詳しくは、公募要領P33をご覧ください。
提出資料
下記を商工会議所（商工会議所地区）、都道府県商工会連合会（商工会地区）に提出します。
様式1-1：小規模事業者持続化補助金に係る申請書 ※共同申請の場合は様式1-2
様式2：経営計画書 ※共同申請は様式2-2も提出
様式4：補助金交付申請書
電子媒体：様式1、2、４のデータをいれたもの。
補助金概算払請求書（様式５）※概算払いによる即時支給を希望する申請者のみ
◇法人（特定非営利活動法人を除く）の場合：
・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
◇個人事業主の場合：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届
（事業再開枠等も申請する場合、追加の資料が必要となります）
様式や詳しい提出先は、公募要領をご確認ください。
また様式も下記のサイトに掲載されています。
一番大変なのは経営計画書ですが、記載例も掲載されていますので、これをなぞる形で書いていくと良いでしょう。
（商工会議所地区）
（商工会地区）
締め切り
第１回受付締切：２０２０年 ５月 １５日（金）【郵送：必着】済
第２回受付締切：２０２０年 ６月 ５日（金）【郵送：必着】済
第３回受付締切：２０２０年 ８月 ７日（金）【郵送：必着】
第４回受付締切：２０２０年 １０月 ２日（金）【郵送：必着】
注意点
補助事業終了後に実績報告書等を提出する必要があります。（下記参照）
これを定められた期日までに提出しなければ、補助金がもらえません。
第３回受付締切分
事業実施期間：交付決定日から実施期限（２０２１年５月３１日（月））まで
補助事業実績報告書提出期限：２０２１年６月１０日（木）
第４回受付締切分
事業実施期間：交付決定日から実施期限（２０２１年７月３１日（土））まで
補助事業実績報告書提出期限：２０２１年８月１０日（火）
なお、地元の商工会や商工会議所（事業所の場所により担当が決まっています）に問い合わせれば、申請書の書き方もサポートしてもらえるようです。
分からないことがあれば、商工会や商工会議所に問い合わせてみましょう。
ＣＰＡみゆきの場合
持続化補助金って、なんだかめんどくさそうと敬遠していたのですが、たまたま友人が補助金の申請に通った話を聞いたことや、意外と申請は簡単という話をいろんな人から聞きました。
ちょうど私は、この4月から、これまで会議室等で実施してきた研修講師や相談業務のオンライン化に取り組んできました。
どうもこのコロナ特別対応型の対象になりそうなので、申請にトライしてみます。
締め切りは8月7日なので、この土日に取り組もうと思います。
申請書を書いてみて気づいた点があれば、またこちらに情報を掲載します。
（2020年8月9日追記）
記載して気づいた注意事項をまとめました。よろしければご覧ください。
経営計画書の作成はちょっと大変ですが、今後の事業の計画の整理にもなります。ぜひ取り組んでみてください。